コンプライアンス

AnimaTimeは日本の法令に準拠し、お客様のコンプライアンス対応を支援します。

個人情報保護法

AnimaTimeは個人情報保護法に準拠してユーザーの個人情報を管理しています。

• ●利用目的の明示と同意の取得
• ●個人情報の安全管理措置（暗号化、アクセス制御）
• ●第三者提供の制限
• ●開示・訂正・削除請求への対応
• ●プライバシーポリシーの公開と定期見直し

下請法（現・取適法）・フリーランス新法への対応

アニメ制作では外部スタッフへの発注が多く、下請法（現・取適法）やフリーランス新法の適用を受けるケースがあります。 AnimaTimeは以下の機能でこれらの法令対応を支援します。ただし機能の多くは既定で「警告」表示にとどまり、 発注や作業の着手を実際に止めるには組織側での設定が必要です（設定内容は本項の各見出しで説明します）。

取引条件の交付ゲート・作業着手ゲート

設定の「発注・制作運用」タブにある「取引条件の明示・交付のガード」で、以下の3段階を選べます （対象は品質基準・権利の取り扱い・対価の協議記録・発注取消し時の取り扱い・支払条件の5項目）。

• ●オフ：チェックしません。
• ●警告（既定）：欠落があっても交付・着手は通しますが、画面と監査ログに記録します。
• ●必須：品質基準・権利の取り扱い・発注取消し時の取り扱い・支払条件のいずれかが空欄だと発注書を交付できません。加えて、社外スタッフが担当する工程は、発注書が交付済みでないと「作業中」に進められなくなります（社内担当の工程は対象外）。対価の協議記録は発注ごとの手入力項目のため、この項目だけが未入力でも交付はブロックされません（欠落は表示のみ）。

品質基準・権利の取り扱い・発注取消し時の取り扱い・支払条件は、組織既定を1回設定しておけば以後の発注に 自動で入るため、発注ごとの追加入力は不要です（設定の「発行元・帳票」タブ）。「必須」へ切り替える前には、 現在何件の発注・工程が交付／着手できなくなるかをプレビューで確認でき、切り替え時は「今日以降に作成する 発注だけを対象にする」（適用開始日より前に作成済みの発注は対象外）か「全発注を対象にする」かを選べます。

作業着手ゲートが対象にするのは「未着手→作業中」への遷移だけです（リテイクの再開や完了の取消しは対象外）。 前工程の完了に伴う次工程の自動開始にも同じ判定を適用しており、ここを迂回して未交付のまま社外工程が 始まることはありません。ただしプロジェクトのスナップショット復元（過去の状態への巻き戻し）は、 この着手ゲートでは止めません。復元によって未交付のまま「作業中」に戻った工程がある場合は、 その件数と対象を監査ログに記録します。

発注の受領確認・取引条件の見直し

• ●受領確認の督促：発注書を送付しても取引先ポータルで開封されないまま既定7日が経過すると、確認をお願いするメールを自動で再送します（以後も未開封が続く限り同じ間隔で再送）。同一取引先に複数の未開封発注があってもメールは1通にまとめ、まとめ発注も1行に集約します。取消し済みの発注・マイナス伝票（相殺記録）は対象外です。
• ●取引先の取引条件カルテ：取引先スタッフの詳細ページに「現在の取引条件」カードが表示され、支払サイト・支払条件・振込手数料の負担（組織全体の設定）と、権利の取り扱い・品質基準・キャンセルポリシー（組織既定と直近発注のスナップショットの両方）を1画面で確認できます。組織既定と直近発注の実績が食い違う場合は注意表示が付きます（どちらが正しいかは判定せず、両方をそのまま表示）。直近発注（最大30件）の送付済み件数・未開封件数もあわせて表示します。
• ●取引条件の改定通知：組織既定の取引条件を変更した場合、設定の「発行元・帳票」タブから、過去6ヶ月以内に発注実績のある取引先へ新しい条件をメールで一括通知できます。自動送信はせず、対象一覧を確認・選択したうえで手動送付します（対象外になった取引先も理由付きで表示）。既に交付済みの発注書の記載内容は変わりません（発注ごとの内容は発行時点で確定するため）。送付履歴も同じ画面で確認できます。

継続的な取引の中途解除・追加費用の協議

• ●中途解除・不更新の30日前予告：同一取引先への発注が最古の発注日から最新の発注日まで6ヶ月以上続いている場合、その取引先を「継続的業務委託」とみなします。該当する取引先の発注を取消すとき、取消しダイアログに「予告した日」「予告の手段（メール／取引先ポータル／口頭・電話／その他）」「補足」の入力欄が表示されます。予告が未記録、または予告から取消しまでが30日に満たない場合は警告を表示しますが、取消し自体はブロックしません（記録を残すための機能です）。
• ●期間延長・仕様変更の費用協議：工程の担当が社外スタッフの場合、ガントチャート等で予定日を後ろ倒しに変更すると「追加費用の協議を起票しますか？」と提案されます（強制ではなく断ることもできます）。手動でも工程編集ダイアログから、期間延長・仕様変更を理由とする追加費用の協議を起票できます。起票後はリテイクの追加費用協議と同じ仕組み（外注先ポータルでの回答・未回答時の自動リマインド）に乗りますが、リテイクの一覧・集計には含まれません（やり直しではないため）。

暫定単価の確定（補充書面）

話数単位でカットに個別紐付けしない「マスター発注」に限り、作業ボリュームが未確定のまま暫定額で 発注できます（発注履歴に「暫定」表示）。ボリューム確定後は、発注履歴から「補充書面を作成」を開いて 確定額を入力すると、発注の金額が確定額へ書き戻され「暫定」表示が消えます。取引先のメールが登録済みなら 補充書面をメールで再交付できます。通常発注（暫定でない発注）の事後的な金額変更は補充書面では扱えず、 マイナス伝票（赤伝）での処理が必要です。報酬額のほか、受領期日・委託内容・給付内容など発注時に 定めきれなかった事項も、同じ補充書面から後日確定できます。

取引適正化画面（経理）と未対応件数バッジ

経理タブの「取引適正化」画面には、対応が必要な発注・リテイク（やり直し・追加費用の協議）・請求書が、 個体まで特定された形（発注番号・カットNo・取引先・作品名）で一覧表示されます。各項目には「なぜ対応が 必要か」の理由と、対処にそのまま進めるリンクが付きます。

未対応件数（要対応のみ。要フォローの件数は含みません）は、サイドバーの「経理」項目と経理タブバーの 両方にバッジで表示されます（約60秒キャッシュ。母数が多すぎる場合は「N+」と表示し、実際より少なく 見せません）。

設定の「発行元・帳票」タブで自社の資本金区分を設定すると、下請法（取適法）が適用されない組織向けの 指摘は表示されなくなります。未設定のあいだは判定できないため、これまでどおりすべて表示します。 フリーランス新法に関する項目は、発注先が個人（特定受託事業者）かどうかで自動的に判定されます。